【空き家対策措置法】特定空き家とは？

今回は空家対策措置法の施策の一つ、『特定空家等に対する措置』と『特定空家等』について説明していきます。

重要なワードが『特定空家等』というものです。

これは、

・倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態

・著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

のいずれかに当てはまる空き家等のことを指します。

この、『特定空家』に指定されてしまうと大きなデメリットが出てきてしまうのです・・・。

まず、特定空家に指定されたら

1.助言又は指導

2.勧告
→固定資産税等の住宅地特例除外されます

3.命令
→50万円以下の過料

4.戒告(行政代執行法)

5.行政代執行、略式代執行
→代執行に要する費用の徴収

(出典:国土交通省資料https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001385948.pdf)

という順番で指導等を受けることになります。

2の勧告を受けると、固定資産税などが6倍になることも・・・。

なぜなら住宅地であれば控除を受けられ、固定資産税は最大1/6にまで負担が減っているのですが、その控除が全てなくなってしまうからなのです。

恐ろしいですね・・・。

特定空家等に指定されてしまっても、原因となった部分を改善させるなどの必要な措置を取れば指定は解除されます。

このように、特定空き家に指定されてしまうと大きなデメリットが発生します。

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