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相続された実家の現状と社会背景

近年、日本において「実家の相続」が社会問題として注目を集めています。
背景には、少子高齢化によって空き家が増加していることが大きく関係しています。

総務省の「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、日本全国の空き家数は約849万戸に達し、全住宅の13.6%を占めています。
このうち、親族から相続された実家がそのまま放置されているケースも多く、「使い道がわからない」「処分の方法が難しい」などの理由から年々増加傾向にあります。

さらに問題なのは、放置された実家が老朽化し、倒壊や火災のリスクを生むだけでなく、固定資産税の負担や近隣トラブルといった現実的な問題も引き起こすことです。
こうした背景を受け、相続された実家の「活用」や「売却」が今、重要なテーマとなっています。

実家相続後の主な選択肢

相続された実家の扱い方としては、以下の4つが代表的な選択肢です。

• 売却
• 賃貸として活用
• 自分たちで住む（またはセカンドハウス化）
• 空き家として放置

それぞれにメリット・デメリットがあります。

• 売却のメリット：現金化できる、固定資産税の負担がなくなる
• 売却のデメリット：相場より安くなる場合がある、思い出のある家を手放す心理的抵抗
• 賃貸活用のメリット：安定した収入が見込める
• デメリット：初期投資がかかる、空室リスク
• 自己利用のメリット：親族が住む場合、思い出を残せる
• デメリット：維持費・管理の手間、立地の問題で使えないケースも
• 放置のデメリットは圧倒的に大きく、税金の負担だけでなく、老朽化に伴うトラブルを引き起こすリスクがあります。

選択を誤ると、後々後悔するケースも多いため、早めの判断と準備が重要です。

売却の実態と注意点

相続された実家を「売却」するケースは、増加傾向にあります。
国土交通省の「不動産取引統計」によると、2022年の中古住宅の売買件数は前年比5.2%増の約65万件。
この中には相続による売却も多く含まれています。

ただし、売却には以下のような注意点が必要です。

• 譲渡所得税の発生
• 登記や名義変更の手続き
• 解体費用がかかる場合もある

特に、古い家屋をそのままでは売れない場合が多く、更地にしてから売るケースも増えています。
ただし更地にすると「固定資産税が6倍」になるケースもあるため要注意です。

また、不動産会社選びによって売却価格が大きく異なる場合もあるため、複数社の査定を受けるのが基本となります。

活用する場合の現実と工夫

「売りたくない」「資産として活用したい」という理由で、実家を賃貸やリフォームして使うケースも増えています。

たとえば、

• リフォームして貸し出す（賃貸）
• 民泊やゲストハウスに転用
• 二世帯住宅化して親族と住む

などの方法があります。

こうした活用には、国や自治体の補助金を利用できる場合もあり、リフォーム費用を一部軽減できる制度も存在します。
たとえば、「空き家再生等推進事業」などが代表的です。

一方で、管理の手間や収益性が不透明な点もあり、収支シミュレーションを事前に行うことが重要です。

これからの実家相続のあり方と考察

今後も高齢化社会の進行に伴い、相続される実家は増加し続けると予想されます。
国も空き家問題への対応を強化しており、2023年には「空き家対策特別措置法」が改正され、放置空き家に対する罰則や税制変更が行われました。

つまり、「相続してから考える」では遅い時代になっているのです。

そのためには、

• 親が元気なうちに相続や不動産の意向を話し合う
• 将来的な住まい方や資産管理を共有しておく
• 必要であれば専門家（司法書士・不動産会社）に相談

といった「事前の準備」が欠かせません。

相続された実家は、感情的にも経済的にも大きな負担とチャンスが交錯するテーマです。
放置はリスクでしかなく、売却や活用の判断を早めに行うことが、将来のトラブル回避にもつながります。

また、国や自治体の支援制度も整いつつある今、情報を得て、行動することが何より重要です。

相続は突然訪れるものですが、後悔のないよう準備し、家族でしっかりと話し合いを持ちましょう。

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